2016-05-11 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
業務としては、ＦＩＴ法の業務以外に、例えば低炭素投資促進法に基づくリース信用保険事業、あるいは産業競争力強化法に基づく先端設備等導入促進事業等を実施しているところでございます。 もともと平成二十二年七月に設立された団体でございまして、先ほど御紹介いたしましたリース信用保険を実施するための法人として設置されたものでございます。
業務としては、ＦＩＴ法の業務以外に、例えば低炭素投資促進法に基づくリース信用保険事業、あるいは産業競争力強化法に基づく先端設備等導入促進事業等を実施しているところでございます。 もともと平成二十二年七月に設立された団体でございまして、先ほど御紹介いたしましたリース信用保険を実施するための法人として設置されたものでございます。
まず、お答えの前提といたしまして、産業競争力強化法案以前から既に存在しておりますいわゆる低炭素投資促進法、正式にはエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律という法律がございまして、そのもとで低炭素リース信用保険というものが運用されてきた実績がございます。
まず、この制度の評価ということでございますが、今先生からお話ございましたとおり、当初、いわゆる低炭素投資促進法を御提案している段階では、年間の市場規模が一千億円から一千五百億円を想定しているというふうに申し上げておりました。 現実はどうであったかということでございますけれども、平成二十四年度末の時点で、保険引受件数が三千四百五十五件、引受総額が約四百七十七億円になっております。
平成二十二年にこれとほぼ同じスキームでつくった省エネ設備の導入を促進するための制度である低炭素投資促進法の成果について伺いたいと思うんです。 当時の経済産業委員会での政府の答弁を確認すると、当時は民主党政権でしたが、中小企業を中心に年間一千億円から一千五百億円程度の設備投資を後押しすると答弁しております。現在、目標の五分の一の三百五十億円程度しか使われていないそうであります。
今お尋ねの、いわゆる低炭素投資促進法という法律がございます。ちょっと長い名前でございますけれども、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律という法律がございます。
ツーステップローンというのでは、さきにこの経産委員会で成立しております低炭素投資促進法で最初にそういうツーステップローンの仕組みが導入されたんですが、このときは日本政策投資銀行が指定金融機関となって、昨年の十二月に指定されているわけであります。
去る五月十三日、いわゆる低炭素投資促進法の審議の際には、この法案が地球温暖化対策基本法ともとても関連性が高く、また重要な法案であることから、慎重な審議を求めてまいりました。しかし、十分な質疑時間の確保もせず、日程のみを念頭に、あり得ない急ぎ方で強硬な議会運営を行い、自民、公明両党欠席の中での採決が行われたわけです。
要するに、低炭素投資促進法で、自動車、電機関連産業が新しい製品を開発したとして、それが国内の製造業全体と、雇用や国民所得の増加、内需拡大にどのようにつながるかというのをきちんと予測することがやはり必要だと思うんですよ。
本日は、低炭素投資促進法に関連して御質問をさせていただきます。 まず、昨日、地球温暖化対策に関して、内閣提出法案、また公明党からの法案、さらに自民党からの法案と三法案そろって提案理由説明があり、地球温暖化対策に関する基本法についてその審議が始まったところでございます。 この国会に政府が提出しました地球温暖化対策基本法について、まず一言、その姿勢について申し上げさせていただきたいと思います。
問題意識は我々と同じではないかと、こう思うわけですが、こうした環境エネルギー分野で我が国の成長を促進するために、今般、政府として低炭素投資促進法という新しい新法の提出をいたしました。